よりよい住まいを実現したい ー「栃木者」の私たちが、栃木に住まう方々と。 栃木県中小建築工事業協会
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とちぎの木の家 長期優良住宅のご案内

のご案内長期優良住宅
全建連
財団法人 住宅保証機構
住宅リフォーム・紛争処理支援センター
国土交通省

とちぎの木の家
とちぎの木の家

「とちぎの木の家」とは

栃木県中小建築工事業協会では地場産業(八溝杉他)を使うにあたって、「再生」をテーマにしています。
いま、日本の奥山や森林は、林業の衰退と共に大きなダメージを受けています。栃木も例外ではありません。
建材となる木材を切り出すだけでは、山林はダメになってしまいます。

私たちは、木材を切った後の山に、建て主の理解を得て植林したり、地元の林業従事者との交流を深める事業にも取り組んでいます。新たな木材を使用するだけでなく、現存する古民家を再生したり、古民家材を活用したリフォームにも積極的に取り組んでいます。家に愛着を持つように、木材の産地、ひいてはふるさと「栃木」にも深い愛着が持てるようになってもらいたい。
きっと、この想いは皆さまにもご理解いただけると信じて頑張っております。

「長期優良住宅」とは

「長期優良住宅」とは、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から「いいものをつくって、 きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を図るため、2009年6月施行された「長期優良住宅普及促進法」に基づき認定される「長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅のこと」です。
具体的には、耐震性などの基準を満たす新築住宅を「長期優良住宅」として認定し、その後も居住者が維持管理しながら住み継ぐことで、質の高い住宅を増やすのが狙い。背景には日本の住宅寿命の短さがあるといえます。
国土交通省によると、日本の住宅は平均で築後約30年で取り壊され、英国の約77年、米国の約55年などと比べて短くなっているため、「長期優良住宅」を促進することで、住宅寿命を延ばし、住宅費の負担を減すとともに、建物の資産価値を維持し、中古市場の活性化を図ることが目的とされています。
国としても、長期優良住宅の普及促進のため、税金の優遇などを実施するほか、さまざまな特典・メリットを政策的にもうけています。

長期優良住宅のメリット

1 , 長期優良住宅で住宅ローン減税の拡充!

過去最大の住宅ローン減税をはじめとする住宅取得促進策が施行され、「長期優良住宅」なら一般の住宅に比べ、さらに優遇されます。住宅ローンの年末残高に応じて一定割合の所得税・個人住民税が減税され、長期優良住宅なら、年末ローン残高の1.2%の金額が所得税・住民税から10年間控除(減税)、10年間合計で最大600万円の控除を受けることができます。
※一般の住宅は、ローン残高の控除率が1.0%(最大500万円まで)となります。
※平成25年12月末入居までが対象となります。
※平成24年以降の入居は控除額が減額されます。

2 , フラット35S対応!

一定の技術基準をクリアする優良住宅の取得支援を目的に住宅ローン金利を引き下げる制度です。
10年金利引き下げタイプと20年金利引き下げタイプの2種類あります。20年引き下げタイプはより厳しい技術基準をクリアする必要があります。

3 , 長期メンテナンスの対応!

2年・5年・10年目に無償点検をいたします。点検には、「住宅履歴(左下を参照ください)」を活用。
必要なメンテナンス・リフォームなどにも対応可能で、余計なコストもかからなくてすむようになります。

住宅履歴を60年間保存

栃木県中小建築工事業協会の「とちぎの木の家」では、新築時に住宅がどのような仕様で設計され、適正に施工されたかという住宅履歴情報を作成しています。住宅の寿命が長くなると、メンテナンスや家族構成等によりリフォームが必要になる場合が出てきます。その際に住宅履歴情報をきちんと残しておくと、より適確な選択が出来、新たに調査等を行わなくて済む等、余計なコストがかからなくてすむようになります。
「とちぎの木の家」では、この住宅履歴情報を、全建連・工務店サポートセンター(※)において、公的機関と連携し第三者として保管する体制をとっております。また、竣工後のメンテナンス・リフォーム等の記録も保管していきます。

※全建連・工務店サポートセンター
栃木県中小建築工事業協会も加盟している「全建連」とは、社団法人全国中小建築工事業団体連合会の略称で、地域工務店経営者の全国組織です。そして、その工務店事業を業界全体でサポートできる体制として整備されたのが「工務店サポートセンター」です。各地域の工務店と連携し、住宅履歴の作成や保管等を行うネットワーク組織です。

長期優良住宅9つの基準

〈1〉劣化対策

少なくとも100年程度は骨組みを使用できること。

〈2〉耐震性

数百年に一度の大規模地震でも改修して住み続けられること。

〈3〉維持管理・更新の容易性

内装や設備の維持管理をしやすいこと。

〈4〉可変性

居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能なこと。

〈5〉バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保していること。

〈6〉省エネルギー性

断熱性能などの省エネ性能を確保していること。

〈7〉居住環境

良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮している。

〈8〉居住面積

一戸建て75u以上、マンション55u以上(地域の実情に合わせ変更可能)

〈9〉維持保全計画

屋根や柱、壁、給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なくとも10年ごとに点検すること。